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独立個人起業初心者が成果目標達成のプロセスで学ぶべき成功の秘訣は、デマンドマインドの意識改革によるビジネスビジョンの明確化と、SEO効果を意図したウェブ定義のデザイン構成力やビジネススキルの向上
【2.実践マップの構想】

独立起業前の下準備
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独立起業に対する心構え―

第一章では、オンライン起業に踏み切る前に、自身の資質や知識など、経営者としての自己適性診断を行い、自身がオンライン起業に踏み切る動機や目的を明確にし、ビジネスにおける基本や本質を理解し―

目標を掲げる意義や重要性、これらのことについて適正に認識しておくこと、自身が叶えたい夢や願望というミッション(目的・理由)を実現するために、インターネットで展開するビジネスのゴールとなる到達地点―

その最終目標までの通過地点(起業してから達成すべき目標地点までの過程)においても、目標とするものを打ち出し、ビジョン(構想・施策・企画)とプラン(計画)を具体的に打ち出して段階的にクリアしてゆくこと―


ビジネスにおけるエッセンス(本質)、モチベーション(熱意・動機付け)、ビジョン(展開構想)、ポリシー(方針)、プラン(計画)、ミッション(使命・願望・夢)、コンセプト(概念)、モラリティ(動議)を打ち出すことの必要性―

総合的な目標地点を明確かつ具体的に定め、その目標地点までにクリアすべき個別の目標地点を決め、これらの施策を実践する際に発揮される秘められたパワーの適切な活用方法などについてお伝えしました。


当然のことですが、「こんなのオンラインビジネスにおける成功の秘訣なんてものじゃないよ!」と、呆れて困惑された方、目標云々よりやる気次第だけだよ!なんて憤慨されて嘲笑された方、おられることでしょう。

確かに、ビジネスを順調に展開していくには、そうした情熱的なマインドは大事な要素のひとつであることには間違いありませんが、「成功の秘訣でも何でもない」とか「ヤル気次第だけ」という捉え方はどうでしょうか?

目標やビジョンもなく、また計画性もなく、ただ我武者羅にやって順調に稼げるのであれば、ビジネスをやる人誰もが苦労することなく、億万長者の大富豪になれるはずですから、そんなことはありえない話でしょう。


「儲けることさえできれば何だっていいし、短期間で簡単に儲ける方法を教えてほしいだけなんだよ」なんて、インターネットを介したビジネスを『儲け一辺倒』の短絡的なマインド(思考)で手掛けたい人にとっては―

直接的な実践ノウハウとは殆ど関係のない内容だったかもしれませんが、ビジネスで儲けることもパソコンを使えば簡単にできそうだといったような、ビジネスの本質が何たるかを理解せずに、パソコン機能に頼って―

見当違いな妄想を抱いてる、ビジネスビギナーの多くが挫折する決定的な敗因がそこにあるわけです。


『自分にとって、起業してビジネスを行うということに対するミッション(目的)は何なのか、ビジネスの何を以ってゴール(目標)とするのか、儲けるためのプラン(計画)とかビジョン(構想)を決める必要性を認識しているか』

ビジネスに対する考え方や取組み方の本質、その重要性を理解しないまま安易に始めてしまって、途中で奔走混迷して行き詰ってしまい、迷走に迷走を重ねた挙句に手がかりすら見つからず挫折して断念する―


自身がやろうとしてるビジネスに着手する前に「自分の本心と資質を知る」ということと、オンラインビジネスもリアルなビジネス(事業/商売)であるという、当たり前のことを再認識していただきたかったということ、そして―

「ビジネスに対する考え方や取り組む姿勢が適当であれば、結果も当然適当なものにしかなり得ない」という極めて当たり前なことに気づいて頂きたかった、というのが前項で発したメッセージの趣旨だったわけです。


独立起業の第一歩は自己投資から―

自分の得意となる分野は何か、起業する目的は何か、そのためにやるべき課題やプロセスは何か、ビジネススタイルなりセールススタイルをどのようにするか、継続して稼ぐための商材の総合テーマを何にするか―

目的と目標を段階的に設け、計画立てて順序よくクリアする、そのために必要なことは何か、インターネットでビジネスをする以上は、『目標を定め、ビジョンを掲げ、計画を立て、手順に沿って着実に遂行していく』

『この一連のプロセスなくして起業での成功なし』と言っても過言ではないくらい非常に重要なステップです。


いざ、ビジネスに着手するとなれば、販売する商品やサービスによるカスタマー(顧客)やリピーター(再購入者)のサポートであったり、メールでの質疑応答であったり、必要に応じて導入するツールの管理であったり―

顧客や会員の管理であったり、仕組みやシステムの構築やメンテナンスといった管理であったり、理想客層を呼び込むためのプロモーション等々、商品を売るウェブショップサイトをサーバーへアップすれば準備万端―

とはならず、やるべき課題が山積みですから、目標やビジョンがなければ進めようがない、ということですね。


ビジョンといえば将来的な夢とか展望といったような意味もありますが、ビジネスにおけるビジョンとは、ビジネスを遂行する上でどのように展開するかという、『計画的に練りこまれた遂行プロセスの構想』を云います。

そうしたビジョンのキーポイントのひとつとして、『対処策』を打ち出して組み込んでおくということで、例えば、コレはこうする』『こんな時はこうする』『こうなったらこうすると、事前に対処すべきことを決めておいて―

それらのことを着実に実践することによって、それらに絡むリスクを最小限に抑えることができますし、その上で相手に『安心感』を寄与するように心がけてやっていれば、自ずと『信頼性』に繋がることにもなります
ね。


オンラインによるビジネスの場合、オフラインでのビジネスより低コストでできるという点がメリットなわけですが、『売上げを伸ばすために経営者なり上司がやることを自身がやることになる』ということなわけですから―

ビジネスビギナーが上記した一連のプロセスを遂行するにあたっては、『困難極まりない過酷な道のりになる』ということ、これだけは覚悟しておく必要があります。


この章では、『投資』ということを踏まえ、オンラインビジネスの実践方法にスポットをあて、インターネットでモノを売るためのアイデアやコツ、オンラインでの通信販売のコンセプト(概念)などについてお伝えしてまいります。

私があなたの代わりに学習しても意味もメリットもないですから、このようなセールスに関わる研究とか学習といった『自分への投資』、このことを常に意識して自身のビジネスを是非とも成就して頂くことを願います。


独立個人起業のリスクヘッジ

個人起業家として独立し、ビジネスパーソン(実業家)として大成したいのは山々だけど・・・

どんなに独立心旺盛で起業意欲満々であっても、このだけど…といったような弁解めいた不安要素が頭をよぎるようなマインドでは、『独立起業』という選択肢は、シロウトやビギナーにはリスクが高すぎますから―

不安を抱えたまま会社を辞めてしまって、後で悔やんでも早々容易く復職なんてことはできないですからね。


不安を抱えてるマインドの要因を解決するのには、それ相応の時間と労力を要しますし、そうした状況の中で会社を辞めるというのは、かなりのリスクを背負うことは明白ですから、どのような理由があるにせよ―

勢い付いて無計画に勇み足立つのだけは決してしないようにして、『独立起業』を果たしたいという願望/夢といったことを叶えたいのであれば、会社を辞めるベストなタイミングといったものを見計らう必要があります。


独立起業のスタートを切るために最適なタイミングは、焦ってもダメですが、ゆったりと構えていてもダメなので、第一章を考察した上で、納得できるビジネスモデルやビジネススタイルが確立できると確信できるまで―

徹底的にリサーチを行い、それ相応の学習をすることと、自身に見合った極力リスクの少ないビジネスモデルやスタイルを吟味して、スキルアップを図りながら早期に取り組めるように、段取りを組むのが理想的ですね。


リスクもコストもなるべくかけないようにと、私が考察して得た答えが『自宅サーバーによる起業構築』でした。

とは云え、『自宅サーバーの構築』を生業としてやってるわけではありませんから、勘違いしないでくださいね。

オンライン起業に取り組むための足掛かりとして、なぜ自宅サーバー起業なのか、そのメリットなどについて解説したいと思いますが、まずはオンライン起業における『プロブレム』について少しお伝えしておきましょう。


オンライン起業におけるコストの壁

Problem1.個人起業における収入の壁
ほとんどの人が多くの収入を望んで起業されると思いますが、個人がインターネットを介したオンラインで起業した際に、まず直面する最大のプロブレム(問題)となる障壁といえば、コスト(費用)面における壁でしょう。

起業してからビジネスが定着して波に乗るまでの間、収入は一切なしという非常に悩ましい壁に直面し、どちらかと云えば投資することの方が多くなりがちで、続けるべきかどうかのジレンマに陥る場面も多々あります。

Problem2.作業時間と収入
起業後の作業においても、目的がない場合は殆ど生産性はなく、下準備をしてる時間や労力にも報酬などは一切発生しませんし、専用のウェブサイト構築から会社設立の手続きやら会社案内、名刺作成など―

実務作業の他に知識やスキルにおける時間的なコスト、調べたいことをリサーチしたり専門業者を探したり、作業の依頼をするなどの時間や労力、その間のロスもまた経費面においてバカにならない障壁となります。

Problem3.集客期間と収入
ショップサイトを立ち上げた後、ひたすらプロモーションに精を出してる間も収入というのは全くないわけですから、集客に費やす時間や労力、広告や取引コストなども嵩み、経費面でかなり圧迫されることになります。

総合してみますと、想ってる以上にコストを要することがお解りになるはずで、これらのことを覚悟した上で信念と情熱を持って臨まなければ、『独立起業で成功したい』という夢も、本当に夢のまま終ってしまうでしょう。


個人のオンラインによる起業において最も留意しておくべきプロブレムは、収入支出といったコストで、ショップサイトの基盤が出来上がって、インターネットでのセールスに漕ぎつけた後、順調に商品が売れて―

安定した収入を得ることができるかどうか、これが最大の課題点となるほど、かなり分厚い壁になりますから、『会社を辞める前にコストでのリスクを極力抑えるべく、周到かつ入念に下準備をしておくこと』、これが―

独立早々生活苦に陥らないための手堅い策であり、独立起業を成就する必須条件とも云えるでしょう。


オンラインによるビジネスの波に乗れるまで、『給料』という安定した月々の収入を安易に放棄せず、例えば、安定した収入での資金の調達ということを考慮して、いくらか貯蓄しながら下準備を整えることをしながら―

営業したり宣伝したり、見込み客の保持を図るなど、リスクやコストを極力抑えた状況からスタートすることをコンセプトとして、インターネットに関する様々な知識を習得するための足がかりとして、最も最適なのは―

まずは自宅サーバーで起業に取り組むことが個人の独立起業には何よりも得策だろうと想います。


私の知人のことですが、彼女は自分で製作している手作りのオブジェを販売してみようという思いと、コストやリスクをできるだけ少なくしたいとの思いから、自宅サーバーの構築を依頼してきまして、会社で事務をやってるを辞める前に余暇起業から取り組み、半年後にはオンラインビジネスへと手際よくコマを運びました。


『自宅サーバー』で独立起業の準備

1.自宅サーバー起業で実務経験を培う

自身の力量だけで勝負する独立起業ともなれば、例えば、ウェブサイトを構築する際には、グラフィックスから概説文や案内文等の作成、プロバイダやレンタルサーバーの契約、マーケットリサーチやプロモーションなど―

資金が充分あるという人であれば、自身はメーカーという位置づけでクリエーターに徹して、専門の業者に依頼するとか、相応にスキルのある人に委任するということもできますが、資金をかけられない人の場合は―

一連の作業全てを単独でクリアする必要がありますから、それ相応の浪費は覚悟しておく必要もあります。


「失敗しても経験という資産が残る」なんて云われてますが、事業遂行時に「失敗も経験だから」などと悠長に構えて応対して、予期してない事態に対応しきれずに右往左往、そうなれば『信用』にキズが付き―

どれだけ時間的コストを要するか分かりませんし、ともすれば損害を被るリスクもおこり得ますから、実務経験を積む期間としても、『自宅サーバー』で下準備をする、これが最も得策であり賢明とも云えるでしょうね。


自宅サーバー』を構築する際は、インターネット上の専門サイトなり専門書籍などを参考にしていただいて、最適と思える設備環境を採択して、自身にとってやり易いシステムを構築されるのがベターかと思います。


2.自宅サーバー起業で効率運営を培う

ブランド力のある商品であるとか、信頼できる会社の看板などを利用することができれば、少し下手な売り方をしても数当たれば売れる可能性もあるかもしれませんが、新たに自身の看板で勝負するとなれば―

顧客獲得までにかかる時間や労力は半端ではないでしょうし、インターネットでの販売ともなれば尚更です。


起業した際には、「就業後の時間での作業」であるとか、「小遣い範囲内による運営資金」といった具合に、シビアな制約下での作業体制にある人の場合、必然的に効率的運営を余儀なくされてしまいます。

また、収益の発生しない不慣れな作業に専念してますと、1秒でも時間が惜しく感じるもので、気の短い人であれば「焦り地獄」に陥ってしまう場合もあり、中には断念する人や迷走してしまう人も出てくるでしょう。

ですから、『少ない資本と労力で最大限の効果を発揮する運営体制』が必須条件となってきます。


そういったことも踏まえ、『自宅サーバー』を構築することによって、効率的運営やウェブシステムのノウハウを学ぶこともできますし、レンタルサーバーと連動させて効率的な運営をより強化することが可能になります。


3.自宅サーバー起業で理想事業を培う

素晴らしい理想的なビジネスモデルを取り入れて、「このビジネスモデルで成功してやるぞ」と意気込んだところで、実際にやってみないことにはどうころぶか分からないのがビジネスで、しかもそれが初心者ともなれば―

失敗する確率の方が高く、私の場合もこの失敗するパターンにはまってた時期があって、自分では理想的なビジネスと勝手に思い込んで、健康飲料水製造器の下請け販売に着手したこともありましたが―

期待してたように販売活路を見出せなかったため、収入面でかなり厳しい状況に追い込まれてしまいました。


そこで、会社勤務時代から培ってたウェブサイト(ホームページ)やグラフィックの作成を請け負うことにして、これは得意なジャンル(分野)だっただけに、極端な収入の落ち込みだけはどうにか免れることができました。

このような失敗するパターンに陥らないように、事前の対策という意味においても、理想的なビジネスモデルのセールススタイルをある程度決めておいて、自宅サーバーによるシステムの基盤を構築しておけば―

ビジネス開始時には、そのシステムを拡張するだけで済みますから、様々な面で効率化が図れます。


その際、、例えば『信頼性のあるレンタルサーバー』をレンタルして、そこにショップサイトの窓口を設け、それと連動させれば、システムを拡張するにしても、ある程度の余裕を持って気軽に取り組むことができますし―

マーケティングやプロモーションなどのリサーチを行うテスト期間としてもうってつけのシステムなので、ビジネスに関する知識を蓄える上でも『自宅サーバー』の構築は、自身の成長にも大きく貢献すると云えるでしょう。




4.自宅サーバー起業で人脈を培う

個人起業によるオンラインビジネスにおいて、最大の戦力となる資産と云えば『人脈』ですが、友人や会社の同僚など、知人がたくさんいるからといって、それは『人脈』とは言わず、単なる知り合いというだけのことで―

戦力にも資産にもならず、何の足しにもならないからで、人脈というのは『自分のビジネスに役立つ人たち』のことで、独立起業という同じ志をシェア(共有)できる起業家とか、ビジネスのパートナーパーソンであるとか―

いわゆる、協力が仰げる人たちのことで、単なる知人は一般消費者という位置づけで捉えておくことですね。


「戦力」や「財力」となる協力者は、多様の協力者を介して理想客が獲得できるといった、計り知れないほどの大きなメリットをもたらしますし、それによってビジネスオーナーとしての地位を確保することができますから―

ビジネスを『自宅サーバー』で手掛けて展開していれば、ビジネスにおけるキーパーソンである『人脈』の多くと強い『信頼関係』を築けるまでの時間、コストにおいて然程気にかけることなく築き上げることができます。


商品を購入した理想客とかリピーターには、親身なサポートと付加価値性のあるサービスを提供することを心がけ、そうやって『信頼性』を常に意識しながら、辛抱強く購入者や利用者とのやり取りを続けていれば―

こうした協力者となる『人脈』はどんどん集まるようになりますから、トップとしての地位も確固たるものになり、『成功事業家』という称号を得ることになり、その後においては知人たちも『人脈』に加わるかもしれません。

それには「ビジネス運営オーナーとしてのスキル(力量)が試される」ということは言うまでもありませんね。


独立起業移行へのタイミング

独立起業』に踏み切る際には、どこまでのことをやっていつから着手すればベターなのか、或いは着手することが可能なのか、自身が手掛けるビジネスの下準備を整えてから起業へ移行する適切なタイミングとして―

下準備の段階で分かりよい目安は、販売サイトの構築を誰がするにせよ、販売するための商材テーマを決めること、そのテーマを下にウェブサイトの制作からシステム構成までのプロセスを企画書としてまとめること―

それを整理してからプランニングとビジョンをまとめて固め、販売する商材をある程度準備しておきます。


そして、人員やオフィス、その他コスト的なことの問題を含めて、安定した収入が確保できるまでに立ちはだかる障害がほぼ取り除かれ、収入の目途が立ったと確信できた時点がひとつのタイミングと云えるでしょう。

また、リスクヘッジの意味で更に云えば、『関連しない複数の事業それぞれで安定収入を補填する状態』を構築しておくこと、これが個人起業として手掛ける理想的なオンラインビジネスの体制が整うことになります。


『関連性の低い事業』というのは、提供する商品やサービス、ターゲット客層などの異なるビジネスのことですが、手広くやって中途半端になっても困りますから、最初のうちは2つの事業を柱に展開するのが得策です。

そして、人脈からなるリスト形成を必ず行い、「このパートナーがいれば最悪の状態になっても乗り切れる」と、心強い人脈を数人でも確保することができれば、大きなターニングポイントになることは間違いありません。


ただ問題点として、「スキルにおいてどれだけの実力を持ち合わせているのか」といった実質的な証明が必要ですし、甘えの姿勢でパートナーを組んでは、後々苦労するということだけは気に留めておく必要があります。

オンラインセールスの方が本業よりは少ない稼動時間で収入の確保ができるようなら、ストレスもなく効率よく稼げるわけですから、そのまま独立起業に移行すれば、悠々自適の生活を送ることも夢ではないでしょう。


独立のタイミングには「決断」と「覚悟」がポイントになりますが、自分の中で「やりつくした」という思いがしないうちに独立を決めるのは拙速と心得、揺るぎない目標ができた時点で決断するのが賢明と云えるでしょう。


一人起業に理想の組織作りを考える

現在の会社法は、「有限会社」という事業形態は廃止され、改変された「株式会社」や新たな「合同会社(LLC)」の導入など、大改革された法律により、資本金1円から会社が設立できるようになっています。

中でも2人以上で設立が可能な「有限責任事業組合(LLP)」は見逃せない会社法で、独立起業を目指してる個人にとっては、この会社法の制度を活用して、手軽に会社を設立することが可能になっています。

形態としては、「個人事業」「合同会社」「株式会社」「有限責任事業組合」等があり、ビジネスチャンスを自分のものとして活かすためにも、これらの特徴や仕組みの違いについてシッカリと認識しておきましょう。



【個人事業】=簡単に着手できるものの個人の無限責任となる(登録後は他の形態への移行は不可)


個人事業の最大のメリットは、何といっても資本金が少なくても運営できるところで、あまりお金をかけないで気軽に運営したい人にとっては、ある意味理想的なビジネススタイル(事業形態)ではないでしょうか。

設立においても、特別面倒な手続きはなく、商品を販売して売れれば利益は全て自分のものになりますし、経営体制においても自由度の高い運営ができますから、手のつけ易いマネージメントスタイルと云えます。


課税については、事業所の収益金に対しての所得税率分が税金として徴収されますが、その内訳は―
* 350万円〜900万円未満で20%
* 900万円〜1,800万円未満で30%
* 1,800万円〜3,000万円未満で37%


具体的に、ビジネスと関係ないものは必要経費に含まれず、事業所得は3月の確定申告をするだけで済みますので、殆ど煩わしい経理事務の必要性がないというところも個人事業の大きなメリットと云えますね。


また、売上げが少ない時期には税金の申告などが簡単にできますし、経理処理も青色申告という簡易的な帳簿をつけるだけで済むので、税理士に依頼する必要もありませんから、気楽に運営することができます。

個人によるビジネスですから、インターネットの販売事業関連で比較的簡単に着手することができ、ビジネスの拡張や販路拡大といったことは考えず、小規模で気軽にやりたい人に向いてるスタイルと云えるでしょう。


ところが、個人事業としてビジネスを行う場合、『責任』というものにおけるリスクはかなり大きいと云えます。

個人事業の場合の責任義務範囲は「無限責任」ということになっていて、個人の財産にまで責任が及び、経営者が下手をして失敗すれば、債権者に対する債務として破産するまで責任を負うことになりますし―

オンラインでの運営においては「社会的に信用度が低い」といった閉塞的なマイナスイメージもありますから、メリットとデメリットのどちらにポイントを置くかによって、可非が問われる難しいビジネス形態ですね。




合同会社(LLC)】=ひとりで1円から設立できる法人格形態で有限責任(全ての他組織に変更可能)


課税については、『株式会社』と同じ法人税が所得収益に対する税率が税金として徴収され、その内訳は「資本金1億円以下において、年間所得800万円以下の場合は22%、800万円を超える場合は30%」

経理は事業年度の終了後において、毎年「貸借対照表」「損益計算書」を作成することになります。


この会社形態の特徴は、ひとり1円からでも設立することができること、『定款(テイカン=社団法人の規約)の認証はいらないということ、登録の手続きが費用6万円でできること、決算報告の義務がないことなど―

運営における自由度が高いということで、「金融・保険・不動産」「製造業・流通業・小売業」「サービス業」といった様々な業種で運用されており、日本と同じように『株式会社』と同じ法人格を持っていながら―

ベンチャー企業といったような小規模オフィスから多様な大手企業まで、結構幅広く運用されています。


このシクミの運営スタイルは、米国アメリカの「LLC」という制度をモデルにしたもので、会社にではなく出資者に課税される「構成員課税」という制度になっていて、このような制度は日本では認可されてないため―

法人税の対象』となっており、税金の負担額が大きいというのがデメリットであり、危惧されるところですが、責務は株式会社と同じ「有限責任」となっていて、ビジネスがうまくいかずに会社が倒産した場合でも―

経営者は出資した限度額内での責任を負うだけで済む』といったところが期待できるところではあります。


ただ、資本金が組織の核となってる『株式会社』と異なる点は、構成員のスキル(能力)や人間関係などが中心となってることから、定款に配分比率を定義してない場合、出資比率と同じ損益での配分となります。

とは云っても、業務執行とか利益分配などといった、組織内部のルールをパートナー(出資者と経営者)との間で自由に設定することができることから、それぞれの個性とか強みを活かした柔軟な運営ができます。


全ての会社形態に変更することが可能で、例えば、会社が成長して「株式会社」に変更すれば、おおかた有限会社クラスの売上げ規模に活用できますから、自分流に運営したい人に最適なスタイルと云えます。



【株式会社】=ひとり1円の資本金で設立可能な法人格形態で有限責任(全ての他組織に変更可能)


課税は合同会社と同じ税率で、発起人が会社の株式を全て引き受ける「発起設立」の手続きが簡素化され、資本金の払い込み証明は、「払込金保管証明書」を省いて銀行の残高証明のみで済むようになり―

これまでの面倒な類似商号のチェックをする書類が不要になったことで、速やかに会社の設立ができます。


独断社長の会社は所有と経営が一体化してることから、取締役をしてくれる身寄りや知人などいなくても、自身が社長にも社員にもなれますし、株式ですから有限責任として出資額範囲での責任で済みます。

また、破産者にでもなれるようになってますから、会社運営に失敗しても再チャレンジできるのが最大の特徴で、組織形態も合同会社と同様に、「合同・合資・合名」といった全ての会社に変更することができます。


ただ、設立費用として『15万円(登録免許税)+9万円(定款認証代)=24万円』と、合同会社やLLPなどと比較すると3倍もの割高で、原則として決算報告が義務付けられてるため、『貸借対照表」という―

書類を作成する必要があるため、経理が複雑になる
』といったような、デメリットとなるところもあります。


以前の会社法では、小規模な会社であっても株主総会」「取締役会」「監査役などといったようなものが必要だったのですが、会社法が新しく改変されたことによって、株式会社の中で公開をしてない会社が―

有限会社の利点を融合して、様々な組織設計ができるようになりましたし、公開会社でなければ、取締役会は自由(任意)となっていますから、取締役会を置かない会社では、取締役が最高決定機関となり―

いわゆる、会社のトップである社長が統括責任者として『決定権』を有するということを意味するわけです。


取締役や監査役の任期は、定款に定めれば最長10年間延長され、2年おきに行われていた取締役変更登記が省かれたことで、実質的な状況に合わせた意思決定なり運営が効率よくできるということになります。

株式会社は社会的信用度が高いブランドとして、事業の種類や規模が無制限に活用できますから、「将来は事業を拡大したい」と、株式上場も視野に夢を描いている人にとっては理想的な事業スタイルですね。



【有限責任事業組合(LLP)】=無法人格の組合方式で有限責任(他の組織変更時には手続きが必要)


LLP(有限責任事業組合)とは、有限責任をもった事業組合として、2000年イギリスで誕生したもので―

日本では「新会社法」より一足早く、「有限責任事業組合に関する法律」として2005年8月から施工され、合同会社とともに初めて採用された、経済行為を展開する組織体(企業)における運営スタイルです。


この『LLP』は「組合制度」ということで、出資者は2人から、出資金は2円以上、登記費用は6万円で設立することができ、仮に「2人目の出資者が見つからない」という場合は、親族などでも差し支えありません。

とは云え、出資だけの組合員は認可されておらず、ギャンブルなどの投機的な事業は禁止となっていますし、他の運営スタイルに移行することができないことになってるため、変更したい場合には、一旦解散して―

それからまた、新規に会社設立の手続きをしなければならないという、少し厄介なデメリット要素もあります。


課税に関しては、法人格を持たない業務スタイルであることから「法人税」はかかりませんが、日本では唯一出資者に課税されるという、パススルー課税(構成員課税)』が認可されてる組合制度となっていて―

たとえ出資者が個人で赤字経営に陥っても、給与所得などの他の所得と合算できて節税効果が得られますし、業務執行や利益分配といった組織内でのルールをパートナー間で自由に設定することができます。


また、大手企業同士のジョイントベンチャーであるとか、『大手企業と個人』『個人と個人』といった事業など幅広く活用することができますし、コンサルティングや先端技術分野におけるサービス業と活動範囲も広く―

更には、公共的な組合と違って、売り上げの規模に関係なく営利目的のビジネスを行うことができます。


個人のビジネスオーナーが無限責任であることを考えれば、ビジネスとしては非常にやり易い業務制度であると期待されて注目の的となってますので、リスクを回避するために移行することも検討したいところですね。

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【1.起業目標の設計】
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目的意識と気構え
成功の定義と計画
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【2.実践マップの構想】
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