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[詐欺/虚業ビジネス]オンライン起業で個人事業オーナーが陥り易い、販売サイト・SEO・ブログ・メルマガ・アフィリエイト・ネットオークションにみるマーケティングプロモーションの落とし穴、不正な裏テクニックに嵌るインターネットの特質性を暴く
情報起業の経緯と法規 インフォビジネスの経緯と概要
情報販売ビジネスの不透明さ
情報販売の特質性とリスク
作成と販売における留意事項


☆ インフォビジネスの経緯と概要

インターネットにおける起業もビジネスも全くのドシロウトだという人たちも、ビジネス難民と云われてる人たちでも、『情報起業』『情報販売』といったワードを見ただけで敏感に反応する人は少なくないでしょう。

また逆に、これから新にオンライン起業を立ち上げようと心躍らしてる人たちの中には、「何ソレ、初耳なんだけど、どんなビジネス?」なんて、全く認識されてない方も少なからずおられるのではないかとも想います。


ということで、これからオンラインビジネスにおいて、成功を夢見てる個人で起業する人たちのために、留意しておくべきビジネスモデルとして、その起源や概要について認識だけはしておいて頂きたいとまとめてみました。

「情報起業」という虚業ビジネスの経緯

この『情報販売』というビジネスモデルは、インターネットが普及しだしてから誕生した新しいビジネススタイルで、情報を売買する人たちのことを一般的に【Infopreneur=インフォプレナー(情報起業家)】と云い―

その語源は、『Information(インフォメーション=情報)』と、『Entrepreneur(エントレプレナー=起業家)』とのワードを組み合わせた造語で、英語圏であるアメリカを起点として全国的に波及したと云われています。


このビジネス、日本では『人々が知りたがっている情報は何かということを問い合わせして、それを元にEブック(電子書籍=PDFファイル)にまとめて販売して大成功を収めたアメリカ人がいる』という逸話から始まったもので

その独特な活動方法や販売手法などから『インフォプレナー』といった造語が誕生したと云われています。


建前として、セールスページさえ作成することができれば、面倒な在庫を抱える必要もなく、コストも思うほどかからないため、個人でも容易にオンラインで起業することができ、販売して儲けることが可能であるとされ―

個人が知り得てる貴重な情報やノウハウを売って稼ぐことを目的としてインターネットにおいて事業を起こし、生涯生活の糧となるようにとの思惑から、『情報を売る事業』として、このビジネスが誕生したわけです。


日本においては、オンラインビジネスで収入を得るために、専門的な情報やビジネスノウハウなどを販売する人たちから情報収集を目的に、情報卸売り専門サイト『ASP』が登場して驚異的に拡大していきました。

あらゆる裏情報や裏ワザテクニック、ビジネスノウハウなどの情報コンテンツを、教材や商材とした容でまとめ、印刷物としてPDFファイルに書き込み、パッケージ化してDVDに収めたりダウンロード形式にするなどして―

好みの価格を設定し、グループによる巧妙な連携作業によって販売展開するのが一般的なやり方でした。

『情報販売』というマネーゲームの功罪

これまで、詐欺/虚業ビジネスということで、インフォビジネスを題材にお伝えしてますが、このビジネスを単なるマネーゲームとして広めた似非(詐欺)事業家の人たちにとっては、かなりやり易いビジネスだったようです。

なにせ、内容的にアリキタリの情報であっても、フォトグラフとか体験談や推薦文などを駆使して凝りに凝ったセールスページを作り、巧妙なライティングテクニックによって売り捌けばよいだけのことだったわけですから―


パソコンの操作さえできれば、仕入れや在庫を必要とせず、複製して販売することが容易にできることから、学生、主婦、サラリーマン、フリーター、誰でも日常生活を変えることなく実践することが可能とされ―

発想と創造力、アイデアと工夫、やり方次第で、肉体的、精神的、時間的、労力的にも余裕でお金儲けができるということで、収益性においても非常に将来性の見込めるビジネスとして有望視されたのです。


個人マーケターのビジネス成功ノウハウであるとか、裏ワザ的なテクニックやツールによるノウハウなどの売買をPDFファイル(電子書籍)というデジタルデータを用いてダウンロードというかたちで容易にできることから―

物品販売とは異なり、在庫を抱えないビジネスとしてシロウトでもできると騙った煽り文句で、ビジネス経験のない一般の凡人までもオンラインビジネスへ参入するキッカケとなり、瞬く間に拡散してゆきました。


このビジネスが登場した当初においては、私自身も大いなる希望を見出したとワクワクしたものですが、その蓋を開けてみて色々と試行錯誤しているうちに違和感を感じた私は、徹底的にリサーチすることにしました。

『シロウトでも簡単にでき儲かる!?』『どんな情報でも売れる!?』『主婦が3ヶ月で起業して月に○万円!?』
『稼ぐために重要なポイントはライティングテクニック!?』― こういったワードに妙な違和感を感じたわけです。


「有力者のノウハウを実践すればシロウトでもビジネスができる」― そもそも、シロウトがオンラインビジネスに参入したらどういう状態状況を招くか、しかも、シロウトができるということは、誰でもできるということですから

『これがどういったことを意味するか』ということを考えた場合、ここに大きな問題が潜んでたわけですね。


そして、これは完全に仕組まれた詐欺ビジネスだと気付いたとき、インターネット上において起業することのリスクにも気付き、多くの時間を費やした悔しさもあり、これらの記事を書き記すキッカケになったわけです。

その後は、利用ユーザーの増加に伴い、インターネットでの独立起業や収益手段としてスタンダード(主流)となって広く知られ、玉石混交の情報が飛び交うようになり、やがて転売ビジネスなるものまで登場しました。


その元締めとなっていたのが『リセールライトビジネス』を謳ったサイトで、これは、再販権利のついた情報商材を転売するといったビジネスモデルで、これを最後にインフォビジネスは衰退してゆくこととなるわけですが―

因みに、フォトグラフィックスやイラスト・アニメーション・動画・音響、アプリケーションソフトのようなコンピュータプログラムのプログラミングファイルなどといった著作物を販売する場合は、情報販売の類には入りません。

「情報を売る」という発想における利便性

情報を売るという発想について、これまでの経緯から何やら怪しげで特殊なビジネスのようにイメージされがちなのですが、要は、『情報販売』といったワードに違和感を感じてるだけで、頭を柔軟にして考えれば―

書店で売られてる書籍なども、ある意味『情報販売』なわけですから、『自分や知人などが創作した文書を電子書籍にまとめて売る』というように、『出版物販売』といったワードに切り替えて考察してみましょう。


インターネットが検索エンジンを介してドキュメントを検索するということが目的とされてることから、文書販売が最も適しているということで、文書(エッセイ)を電子書籍(PDFファイル)に書きとめて書籍化すれば―

最大のメリットとしては、インターネット上からパソコンやモバイル機器などにダウンロードして、そのまま読むこともプリントアウトすることもでる上に、『誰でも容易に出版できて販売することもできる』といったところです。



『誰でも』と云っても、文書を書くことが好きで執筆もでき、それを売ってみたい意図のある人に限定されるわけですが、事実、自費で出版することもできますから、実際に書店で売ってもらうことさえできるわけですね。

インターネットを介して販売したいとなれば、一応は人に買ってもらう商品として渡せる状態にする必要がありますから、電子書籍(PDFファイル)にしてダウンロード形式にするとか小冊子(印刷したパンフレット)にするとか

或いは、DVDなどに収録して物品にした上で販売するなど、販売方法は工夫することがポイントですね。


「電子書籍」となれば、「ある目的を達成することのできる役立つツールのマニュアルやビジネスのノウハウ」といった付加価値的な内容とページ数から、購入してもらうことを目的に価格を設定することになりますが―

これを実際に書籍としても出版し、それらを欲する人に、オフラインの書籍版かオンラインでのPDF版かどちらの書籍を購入するか選択してもらい、インターネットを介してレビューを募ることによって拡販するわけです。


オフラインで書籍として出版販売すれば、信用度において格段にアップしますし、売上げ率においても格段にアップしますから、こうした相乗効果を狙った施策は、販売においては非常に重要なポイントになります。

セールスサイトでの決済方法としては、最低でもクレジット決済・銀行振込・代金引換、これら3つを設定することによって、購入し易い環境を整備して対応できるようにしておくことも重要なポイントになります。


書籍販売がアフィリエイターの間で人気となる理由は、商材の仕入れコストが低く在庫を抱えなくて済むことと、儲ける手段としてのリスクも極めて低いことから、連鎖販売(口コミ)が起こせ易いといったところです。



☆ 情報販売ビジネスの不透明さ

情報販売サイトには、ページに様々な仕掛けが満載

この情報販売というビジネス、例えば、収益性や将来性などに対して不安を煽ったり、商品の内容が伴っていようがなかろうがライティングテクニックを凝らし、とにかく『儲かりさえすれば勝ち組』といった短絡的思考―

こうした危うい要素を伴うような販売手法というのが非常に問題視され、大変危惧されました。


情報販売といったビジネスの構成や仕掛けには、どの販売サイトにもほぼ共通したスタイルがとられています。

★ 情報販売サイト9項目の共通点

@ 画面上部に目立つ大きいタイトルで、人の悩みや望みに訴えかけるフレーズを記述している

これを見ただけで情報販売サイトとわかるほど一般化していて、その殆どが「最低のダメ人間が成功した」といったようなギャップコピーでのキャッチコピー(タイトルとサブタイトル)のパターンが多く目に止まります。

例えば、『儲かる系』の情報商材の場合であれば―
『貧乏どん底のフリーターが、たった1ヶ月で○○万円儲けた驚愕の○○な販売ノウハウ』

これが『恋愛系』の情報商材の場合であれば―
『全くモテないダサい男が、ただ○○しただけでモテまくるようになった夢のような○○のテクニック』


人の心情を揺さぶるようなエモーションワードによる巧みなタイトルとか、広告などの概説などは販売手段として好ましくない『誇大表現』として禁止されてますから、こういった大袈裟な表現は厳禁ですが―

セールスページは大事な広告塔ですから、人の悩みや望みなどに対する問いかけは、誇大表現ではなく、相手に共感してもらえるナチュラルなセンテンスセンスは、ぜひにも修得すべきスキル要素ではありますね!

A 見出しタイトルはその内容を見てもらうべく興味を惹く端的なフレーズになっている

ウェブページの本文構成は、『見出し→数行の文書→見出し→数行の文書』といった繰り返しが一般的なスタイルで、次の見出しまでの数行を読んでもらうための重要な役割を担うのが見出しタイトルです。

文章の流れとしては、クロージング(販売の締結)に結びつけるべく意図的にマンガ(四コマ)のストーリー手法である『起・承・転・結』をベースに、圧倒する程の説得力と訴求力で読ませるように構成されています。

見出しの付け方もまた、内容を端的な表現で興味を惹くように、絶妙なフレーズで表現されています。

B 相手の夢や希望に対して問いかけで仄めかし、簡単な自己紹介を行ってから本題にはいる

概ね、読み手の注意を惹くように、夢や希望を達成する最善策を謎めいた問いかけで仄めかし、本題に入る前に自己紹介として販売者の顔写真と挨拶文を載せ、問題点を提起して相手に共感を持たせ―

気を惹くように要所要所にメリハリを付けながら、夢実現に導ける商品であることを強調して最後まで読ませて成約まで持ってゆく巧みなセールスレターのページに仕上げています。


一般的なウェブサイトとは異なり、タイトル、実績、顔写真付き自己紹介、推薦文などが重要なポイントとなっていて、情報販売を生業とするオーナー兼マーケターの多くは「コンサルタント」と名乗るケースが多く

それを商品内容の趣旨と絡めて詳細に記載することと、商品を活用した際の効用性や利便性、特異性や優位性など、特徴をイメージし易いグラフィックを用いてデザイン構成することが常用となっています。

C 相手に共感を与える文書を記して、ある事物をキッカケに激変したことをアピールする

『儲かる系』の商材であれば―
『私も以前は、上司や同僚らから罵倒され、薄給の上過酷で、ひたすら我慢の日々を送っていました…』

『恋愛系』の商材であれば―
私も以前は奥手でさっぱり冴えない全くモテない人間でしたが…』 と、まずは自分のダメっぷりを訴え―

そんな私ですが、あるきっかけで○○で○○な方法があることに気が付きました。
この究極の方法を知ってから、私の人生は大逆転しました。


「この商材があれば誰でも簡単に変われる」ということや、「この情報を知れば誰でも簡単に成功できる」といったように『簡単さ』をアピールして、夢の実現が簡単に叶うべくイメージを植えつけるようにしています。

このように、人の感情に訴えかけるエモーションワードの巧みな言い回しによるセールスセンテンスも、販売手段として好ましくない『誇大表現』として禁止されていますので、意に留めておきましょう。

D 強要しない曖昧な挑発文で購買意欲を駆り立てている

例えば、『実践する気が無い方や他力本願で努力しない方には効果がありません!』とか

この商品は本気で○○したい人にしか効力がないため、それ以外の人は購入しないでください!』とか

この○○テクニックは非常に強烈で危険なため、絶対に真似たり悪用したりしないでください!』など―

物販販売などの一般的な販売サイトでは、こういった販売手法の文章を使うことはありません。

読み手の捉え方次第で異なってくるとは思いますが、何かしら凄い極秘の情報でもあるがのごとく、独特で巧みな言い回しによって購買意欲を駆り立てる、超強力な販売話法と云わざるをえないですね。

E 重要度を示すチェックマーク画像を付けた文章と、好奇心を刺激する伏字を施した文章

販売してる商品の内容文において、伝えたいアピールポイントとなるの箇所にチェックマークの画像を付け、どう達成(解決)できるのか、どう役立つのか、端的に解り易くまとめて概説する文章が必ずありますし―

●●を●●するだけの簡単なことだったといった具合で、『儲かる・モテる・達成できる』といった内容には好奇心を刺激すべく簡単にできるという部分を気にさせるように、伏字を用いてる販売サイトもあります。

商品の効用性や利便性、購入者にとってどんなメリットがもたらされるのか、大事なポイントではありますが

F 購入者の体験談や感想文、著名人の推薦文を必ず載せている

情報販売に限らず、殆どの販売サイトが必ず使ってる常套手段で、レビューというかたちがとられています。

これは情報販売サイトの大きな特徴でもあり、「信憑性・信頼性・安心感」を寄与するために購入者の声の他に、自分のサイトと関連のある知人や仲間、著名人などの推薦文を必ず掲載しています。

また、儲かっている証拠を示すため通帳の入金画像や現金画像などを載せている場合もあります。

それと、『お申し込みはこちら』の購入ボタンを設置した後、また更に推薦文などを紹介するパターンもあり

一度購入を促してから更に重要なところを念押しするように繰り返してクロージングする、テレビショッピングの通販などでよく使われるテクニックを取り入れてるサイトもあります。

G 1ページに全てのセールス情報を入れて完結するペラページが基本

これは『ニーディング』と呼ばれてる手法で、1ページをセールスレターとして相手に購買意欲を高めさせる文章構成をし、ページを切り替えず全てを読ませることでセールス文に集中させることを目的としています。

この手のテクニックを用いる場合、読み手に商品購入後のイメージを執拗に植え付ける必要がありますから、かなり巧みなライティングテクニック(文章力)が求められますし―

一気にオーダーアクションまで持ってくといった構成力と高度なセールステクニックも必要とします。
※ このライティングテクニックが『兩刃の剣/諸刃の刃』なわけです。

全面にクロージングを出すかたちになりますから、押し売りをするような内容になりがちですが、ニーディングを巧く仕上げることによって、強くクロージング(説得)をしなくてもオーダーされ易くなるということです。

H 最初から必ず定価より安く値引いた価格設定で、値上げもあれば割引もある

○○に限り○○円でご提供』というように、期間や購入者数に上限をつけ、如何にも廉価なように謳い、初期段階からでもこのような価格設定をするのが妥当とされ、多くの人が取り入れています。

情報なので相場などはないにもかかわらず、売るための施策としてこのような手法が一般化されています。

商品価格では極力リスクを避けるために、短期間で『値上げもすれば割引もする』という陽動作戦をとるのが情報販売の特徴のようです。(※ 根拠のない販売テクニックや販売構成が懸念されるところです。

以上の9項目が概どの情報販売サイトにも当てはまるセールスページの特徴だと思われます。

おそらくどなたもが気付いておられると思い、この記事を記載しましたが、こういう観点で情報販売ウェブサイトを見て研究してみるのもまた面白いと思いますし、非常に感慨深いものを感じられることでしょう。

肝心なことは、このようにリサーチなり検証をして、そのビジネス形態より更に売り易い方法やビジネスモデルを模索して、簡単にできるようなビジネスではなく、差別化するなど独自の事業を構築することなのです。



☆ 情報販売の特質性とリスク

★ 情報販売本来の特殊性を検証する

インターネットを利用する目的の多くは、『知りたい情報を検索する』ために使われているということですね?

では、情報を検索して何を得ようとしているのでしょうか?

気になる要素や興味のある要素に対して「知りたい」という欲求を満たしてくれる情報―

悩みごとや難問の要素に対して「解決したい」という不安の解決策に直結する情報―


インターネットで最も求められている情報の多くは、このような情報です。


インターネットの場合、『商品の特出した価値を伝える』というのが情報本来の役割を担うものです。

これまでの企業レベルから個人レベルにシフトしていったことによって、情報の鮮度(最新情報)であるとか、再現性の高い情報やツール(アプリケーション)などをいち早く手に入れられるということ―

また、「知りたい」という人間の知的欲求に対し、秘匿性の高い情報をインターネットを介して提供することによってストレスなく、その欲求を満たすことができるというところが大きな特質のひとつと云えるでしょう。

専門的な知識やノウハウの多くは、専門書籍や通信教育などでしか知り得ることができないもので、ネット上で売られてるような情報は机上論的なものや不正なものが多く、役に立てられない情報が殆どです。


過去においては、書籍として出版するにも通信教育等の仕組みを作るにも、ハイコストな資金を必要とされてましたが、インターネットを利用することによって、最新情報を発信することも容易くできるようになってます。

また、書籍であれば、電子化(e-ブックPDFファイル)することによって、ローコストで発行することも容易く実現できるようになってますし、仕組みやシステムに関してもローコストで構築できるようになっています。


ノーリスクで何度でもやり直しができるため、誰もが着手し易い販売スタイルであるというところが注意すべきポイントで、誰でもできてしまうようなビジネスは、競合相手が増えることになり、特にインターネットの場合―

競合相手が増えれば商品は売れにくくなりますし、余程の付加価値商品でなければ儲からないということを意味しますから、販売者のご都合情報にだけは惑わされないよう厳重に注意しましょう。

★ 情報販売というビジネスのリスクについて検証する

やはり、情報を売るというビジネスには多くのリスクを伴います。

その情報を購入して販売する「目的」は何でしょうか?

その情報を知ることで一体なにがどう変わるのでしょうか?

その情報から得られる「メリットやベネフィット」は何でしょうか?


これらが最大のリスクを伴うのではないでしょうか!


情報販売も対価として金銭をもらう以上は立派なビジネスですから、販売の際には、特定商取引法に照らし合わせて、『氏名・連絡先・住所・販売上の諸条件』などの記載が必ず必要になります。

副業的に行う場合でもこの表記は最低条件として必要ですし、問い合わせやクレーム対応など、販売者としての情報を公開(必ず提示する)する以上、迅速な対応が求められますので疎かにはできません。


また、顧客情報などの個人情報も厳重に管理する必要性が生じますので、個人情報の流出を防ぐ措置、ファイル共有されたようなサーバーやパソコンでは決して管理しないことが必須条件となります。

「情報を売る」というビジネスは、余程巧みな文章力(ライティングテクニック)であるとか、奇抜なアイデアで勝負しないと、簡単に儲かるビジネスではないということですね。



☆ 作成と販売における留意事項

2009年12月1日に『返品特約』という項目について改正特定商取引法が施行されました。

返品について記載されていない場合(分かりづらい場合も含む)
消費者が商品を受領した日から8日以内であれば(返品送料は消費者負担)無条件に返品を容認する⇒ http://www.ys-law.jp/article/13549348.html

無条件に『返品』が認められるということであれば『クーリングオフ』に類似してると思われますが、返品を認めない場合は「返品不可」と分かり易く明記し、それで差し支えなければ『クーリングオフ』とは異なります。

返品に応じる応じないに関わらず、『改正特定商取引法』による対応策だけは知っておくべきでしょうね。


『返品』に応じる場合は、セールスレターや注文確認画面のページ、価格表示の部分、注文リンクの部分など確認し易い位置にフォントの大きさや色使いによって、読み易く解り易く記載することが大事です。

『返品』に応じない場合は、「商品に不具合がある場合を除いて一切の返品は受け付けておりません」と、同じ要領でしっかりと明記しておくこと、こういった配慮を心がけることが大事なポイントになりますね。


情報販売に限らず、インターネットで商品売買をする以上、関係法令は遵守しなければなりません。

主として、『特定商取引法・消費者契約法・著作権法・個人情報の保護』に関する法律や、販売内容によっては『薬事法』などは適切かつ適正に把握し、理解した上で遵守することが強く求められます。

【電子商取引ガイドライン】
日本通信販売協会/JADMA(ジャドマ)のサイト⇒ http://www.jadma.org/
[通信販売業における電子商取引ガイドライン]⇒ http://www.jadma.org/guideline/02.html

【特定商取引法】
経済産業省⇒ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html

『特定商取引法』というのは、訪問販売などの消費者とトラブルが生じ易い特定の取引の類型を対象としてトラブル防止策を規定し、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることで、消費者取引の公正を確保することを目的とした法律です。

『特定商取引法の表記』では、次に記載する項目が最低必要で、運営責任者の氏名・所在地の記載は義務付けられていて、記載がない場合や虚偽の内容を記載していた場合は罰則の対象になります。

【サイト名/販売業者/運営責任者/所在地/注文方法/商品説明/販売数量/商品代金以外の必要料金/送料/申込み有効期限/引渡し時期/返品・返金等の有無/支払い方法】

【消費者契約法】
内閣府のサイト⇒ http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/

『消費者契約法』というのは、情報力や交渉力において、消費者と販売業者との格差を前提に、消費者の利益を擁護することを目的として制定された法律です。

内閣府では、国民生活審議会に『消費者契約法評価検討委員会』を設置して、消費者契約法の実施状況の評価や検証等を行っています。

【個人情報保護法・プライバシーポリシー】
内閣府のサイト⇒ http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/

『個人情報保護法』とは、2005年に制定された法律で、個人の特定情報に関して、当人の権利や利益を保護する目的で、個人の情報を取り扱う事業者などにー定の義務を課す法律です。

『プライバシーポリシー』とは、サイトの運営者がサイト利用者から個人の特定情報を取得した場合、サイト利用者のプライバシーを侵害することのないよう、個人情報の取り扱いに関しての方針を提示するもので―

個人情報保護法により、個人情報の取り扱いの際の基準や方針を定めたものです。

【著作権/著作隣接権法】
社団法人著作権情報センターのサイト⇒ http://www.cric.or.jp

『著作権/著作隣接権』というのは、制作者の著作物などにおいて、それらの権利を保護する目的で制定された法律で、マンガ・アニメ・ゲームなどのキャラクター、アイドルなどのフォトグラフィック・プロモーション映像・ブランドマーク・イメージマーク・作詞作曲など楽曲に関するもの等々―

他人のコンテンツ(作品)を許可なく利用したり、一部または全てを複製したり、二次利用するなどの行為を犯しますと、『5年以下の懲役、または500万円以下の罰金』といった罰則規定が設けられています。

オンライン上にあるウェブサイトの内容やキーワード広告文章の盗用なども『著作権侵害』に該当します。


知的財産権といったワードを1度は見聞きされたこともあろうかと想いますが、その中で主に知られてるのは、『特許権』『意匠権』『著作権』といった3つの権利ワードですね。 詳細に分類しますと―

知的財産権著作権(著作隣接権法)
特許権
意匠権
商標権
実用新案権
産業財産権(工業所有権)
回路配置利用権
(半導体集積回路の回路配置に関する法律)
育成者権(種苗法)

創作されたものは創作した人の財産ですから、その財産を他人に侵害されないように権利があるわけです。

また、『知的財産権』には【不正競争防止法】というのがありますので、気になる方は調べてみてください。


著作権:個人が著作物(自作品)を創作した時点から発生する権利】

日本語表記の「著作権」、英語表記では「Copyright」ですが、いわゆる『複製する権利』を意味しており、本来は著作者のみが有する権利で、その著作者が許諾することによって書籍や雑誌、TVアニメなどが生まれ、また、いろんなキャラクター商品なども生み出されてるわけです。

著作物の定義として、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文学・学術・美術または音楽の範囲に属するもの」となってますので、印刷物などの記事や文章、絵画や楽曲など幅広く定義されます。


特許権や意匠権の場合、登録したり出願したりと手続きをすることによって認可される権利ですが、著作権は、個人が著作物を創作した時点で必然的に発生する権利で、このことを『無方式主義』と言います。

一般的な国際ルールとして提起されており、著作者没後50年までが有効な保護期間とされています。


また、ある著作物に与えられる権利として『版権』といったワードもあり、他人が創作したコンテンツを別の形にして販売したいといった場合には、著作者から『版権』の許諾を得ることによって可能になります。

こういった権利について語る場合、とかく「自分の権利を守る」といった視点になりがちですが、知らないうちに自分が他人の権利を侵害してたなんてことのないように、意識にシッカリと刻みつけておくことも大事ですね。

商材の作成販売時の禁止事項

* 再現性のない実体験に基づかないマニュアルやノウハウなど、根拠のない虚偽の内容物は作成しない
* 情報商材やツールなどを販売する際は、他の商材の許可されてない盗用や転売は絶対にしないこと


その他、商品の一部でも複製したり再製して販売することは法律で禁止されていますから要注意です。

リアルビジネスにおいても他業種の事例を取り入れて応用することは時折ありますし、全ての経営者にも認められる施策ですが、以下3つの事項は相手が訴えれば損害賠償の対象になりますので厳重注意です。

@ ウェブサイトの構成全般を模倣し、全く同じ特徴を打ち出して不正で悪質なサービスのビジネスをする
A ウェブサイトの構成全般を模倣し、関連する客層をターゲットとして不正な架空請求のビジネスをする
B ウェブサイトの構成全般を模倣し、全く同じスタイルで個人情報の取得を目的としたビジネスをする

起業する際、最初は誰しも模倣から学習し始めるわけですから、事例として参考にすること自体は一向に構わないのですが、その模倣は他の業種や客層に対して施策するということを認識しておく必要があります。

目標の設定方法について詳しく知りたい方は【個人起業ビジネスセミナー】を一読してみて下さい。

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